今や消費者にとってお店のホームページは「あって当たり前」のもの。
組合員さんにとってホームページはインターネット利用者との接点を作るのに必要不可欠なビジネスツール！

ところが総務省の発表によればH27年時点の中小零細企業を含む国内企業のホームページ開設率は50％弱と低迷。その結果、多くの中小企業がインターネットで店を探すお客様の視界に入らない会社やお店に・・・

国内の事業協同組合を見ても、多くの組合で組合員のホームページ開設率が３０%以下というのが実情です。

組合から組合員さんに低コストで利用できるホームページツールや安価な費用でホームページを製作するｗｅｂ業者を斡旋し、ホームページの開設を手助けしてあげる斡旋支援をご検討の組合も多いのではないでしょうか？

そうしたホームページツールや業者の斡旋支援を実施している組合の事例などを見ると、組合と組合員さん双方にとって決して有効な支援策となっていないのが実情です。

まずは下のケースを想像してみて下さい。

あなたの組合が管轄するA市内に
100社の組合員さんが存在したとします。

そのうち20社は既にホームページを開設しインターネット利用者の集客に取り組んでいましたが、残りの80社はホームページを持っておらず、インターネット利用者を取り込むことが出来ずにいたとしましょう。

一見すると、組合の斡旋支援によりA市内の組合員さん100社全てがインターネット利用者を取り込むチャンスを得たかに見えます。

しかし、ここで忘れていけないのは、前にお話しした

『インターネット利用者を取り込むためには、商売に関連深いワード検索で検索結果の上位３０位以内に入らなければならない』

という30席の椅子取りゲームの原理が残ったままだという点です。

仮にあなたの組合が瓦屋さんの組合だったとして、「Ａ市　瓦店」や「Ａ市　瓦葺き替え」などの検索結果の１位～１００位までをA市内の組合員さん１００社で独占できたとしても

顧客獲得のチャンスを得られるのは検索結果の３０位までで、残り７０社の顧客獲得は絶望的

・・・ということになります。

ですが、実際には検索結果の上位３０位までを全て組合員さんだけで独占することなど不可能ですので、Ａ市で顧客獲得のチャンスが得られる現実的な数は３０社以下となります。

これと全く同じことが支援を行ったＡ市以外のＢ市、Ｃ市、Ｄ市でも起こるのです。

もう既にお気づきかも知れませんが、「ホームページツールやweb業者の斡旋支援」の落とし穴とは

組合員さんを座らせる椅子の数を増やせないことです。

どんなに高性能なホームページツールや優秀なweb業者であっても、検索結果の3ページまでしか見ないインターネット利用者の閲覧ページ数を強制的に５ページ、１０ページに増やすことなど不可能なのです。

その答えはココにあります！

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