1.確かに支援は必要ですが・・・

インターネットの国民普及率が85%に迫る現在、消費者にとってお店探し、お店選びの道具としてインターネットは欠かせないものに。
消費者の8割以上がインターネットユーザー
今や消費者にとってお店のホームページは「あって当たり前」のもの。
組合員さんにとってホームページはインターネット利用者との接点を作るのに必要不可欠なビジネスツール!

ところが国内中小企業のホームページ開設率は僅か30%程度(KDDI調べ)と低迷。その結果、多くの中小零細企業がインターネットで店を探すお客様の視界に入らない会社、お店に・・・

国内の事業協同組合を見ても、多くの組合で組合員のホームページ開設率が30%以下というのが実情です。
その結果
組合員さんの多くが、顧客層の主流となっている
インターネット利用者を取り込めていない

組合員さんのホームページ開設率が伸びない主な理由は

といった高額なコスト負担と運用面の不安
そこで・・・
組合から組合員さんに低コストで利用できるホームページツール安価な費用でホームページを製作するweb業者を斡旋し、ホームページの開設を手助けしてあげる斡旋支援をご検討の組合も多いのではないでしょうか?
ところが・・・
そうしたホームページツールや業者の斡旋支援を実施している組合の事例などを見ると、組合と組合員さん双方にとって決して有効な支援策となっていないのが実情です。
なんで成果が出ないんだろう?

2.支援後に待ち構える困難

最近は安価なホームページを提供するweb業者や、ブログ感覚で自分で作れるブログ型ホームページなどの登場でホームページを開設するハードルは10年前、5年前と比べ随分と低くなっています。

ところが開設の手軽さとは裏腹に、肝心のホームページを使った集客の方はというと、年々難しさを増しているのが実情です。
その理由は

インターネット利用者の行動パターンにアリ!

YAHOO!やGoogleが行った調査によれば、インターネット利用者の9割近くの人が検索結果の3ページ以内までしか見ていないと報告されています。
インターネット利用者はとってもせっかち!
3ページ以内ということは、YAHOO!もGoogleも1ページあたりに表示される検索結果は10件ですので、ホームページを見てもらえるのは最大で検索結果の上位30社までということになります。
インターネット利用者の視界
つまり
組合員さんがホームページを使ってインターネット利用者を取り込むためには、最低でも

「商売に関連深いワード検索で自社のホームページを検索結果の3ページ以内に表示させること」

が絶対条件であり、この30席の椅子取りゲームに負けてしまうと顧客獲得はほぼ絶望的となってしまうのです。
つまり

これをもう少し分かりやすく説明すると・・・

例えば、瓦工事店であれば
「○○市 瓦工事」や「○○市 瓦 葺き替え」

自動車整備工場であれば
「△△市 車検」や「△△市 自動車修理」

・・・などの「地域名+商売の関連ワード」の検索で自社のホームページが検索結果の上位30位以内に表示されなければ顧客獲得はおろか、お客様の選択肢にすら入れないということです。
しかし
自社のホームページを検索結果の上位に表示させようと思っても、そこは既に大手企業や地域の有力店などの強力なライバル達にガッチリと押さえられており、ホームページを開設したばかりの組合員さんが割り込むのは至難の業・・・
つまり
ここで組合役員さんの疑問
つまり
確かに組合員さんの中にはそうしたツールや業者を上手く活用し集客に成功している組合員さんもおられるのでそう思われて当然です。

ですが、実はその発想こそが落とし穴への第一歩なのです。
実はその発想こそが落とし穴への第一歩

3.斡旋支援の落とし穴

ではこれから
なぜ斡旋支援ではダメなのか?
斡旋支援の落とし穴とは何なのか?

について、具体的にご説明していきます。
まずは下のケースを想像してみて下さい。

あなたの組合が管轄するA市内に
100社の組合員さんが存在したとします。

そのうち20社は既にホームページを開設しインターネット利用者の集客に取り組んでいましたが、残りの80社はホームページを持っておらず、インターネット利用者を取り込むことが出来ずにいたとしましょう。
ホームページの開設状況
そこで組合がホームページ未開設の80社に斡旋支援を行い、
自社ホームページを持たせてあげたとします。
つまり
ホームページの開設状況

ところが、問題はココから・・・

一見すると、組合の斡旋支援によりA市内の組合員さん100社全てがインターネット利用者を取り込むチャンスを得たかに見えます。

しかし、ここで忘れていけないのは、前にお話しした

『インターネット利用者を取り込むためには、商売に関連深いワード検索で検索結果の上位30位以内に入らなければならない』

という30席の椅子取りゲームの原理が残ったままだという点です。
ということは
仮にあなたの組合が瓦屋さんの組合だったとして、「A市 瓦店」や「A市 瓦葺き替え」などの検索結果の1位~100位までをA市内の組合員さん100社で独占できたとしても

顧客獲得のチャンスを得られるのは検索結果の30位までで、残り70社の顧客獲得は絶望的

・・・ということになります。

ですが、実際には検索結果の上位30位までを全て組合員さんだけで独占することなど不可能ですので、A市で顧客獲得のチャンスが得られる現実的な数は30社以下となります。

これと全く同じことが支援を行ったA市以外のB市、C市、D市でも起こるのです。

ズバリ!ここが落とし穴

もう既にお気づきかも知れませんが、「ホームページツールやweb業者の斡旋支援」の落とし穴とは

組合員さんを座らせる椅子の数を増やせないことです。

どんなに高性能なホームページツールや優秀なweb業者であっても、検索結果の3ページまでしか見ないインターネット利用者の閲覧ページ数を強制的に5ページ、10ページに増やすことなど不可能なのです。

4.支援は「組合の視点」で考えることが大切

斡旋支援を組合の視点で改めて見直すと、30席の椅子取りゲームの原理が支配するインターネットの集客では「地域名と業種関連ワード」の検索で顧客獲得のチャンスを得られるのは
検索結果の上位30社⇒最大で30社まで
と固定されてしまうので、エリア内の組合員数が30社を超えた時点で足切が発生するため、組合の支援の大前提である「多くの組合員さんに恩恵のある支援策」とはなり得ません。

また組合員さんだけでなく、組合にとっても支援効果が非常に小さいと言わざるを得ません。

ここで再び先のA市の例を思い出してください

組合はホームページ未開設の組合員さん80社に斡旋支援を行いA市内の組合員さんのホームページ開設率を100%にしました。
ホームページの開設状況
つまり
ホームページの開設状況
しかしこれを「組合員の集客支援策」として考えた場合、足切により大部分の組合員さんが顧客獲得のチャンスから除外されてしまうので、組合の成果としては

A市内でインターネット利用者を取り込める可能性がある組合員数が支援前の20社から30社に増えただけに過ぎません。

確かに全ての組合員さんにホームページを持たせたことで、上位30位以内にランクインする組合員さんの顔ぶれは多少変わるかもしれません。

ですが組合として見れば、A市内で顧客獲得のチャンスが得られる組合員さんの数は依然として「最大で30社」のままなのです。

他にもこんなデメリットが・・・

30席の椅子取りゲームの原理が支配する中で斡旋支援を行った場合、同じエリアの組合員さん同士が同じ検索ワードで30席の椅子を奪い合うため本来仲間であるはずの組合員さん同士が競合関係になってしまいます。
これではただの商売敵・・・
また、ホームページを開設した組合員さんが検索結果の表示順位を上げるためには「ホームページの小まめな更新作業」が不可欠ですので、パソコンが苦手な組合員さんや忙しくて時間のない組合員さんは早々に脱落してしまう恐れがあります。
つまり
単に「道具や業者」を斡旋し組合員さんにホームページを与えるだけでは十分な支援とは言えず、組合の発展や活性化には繋がらないのです。
と言われてもどうすれば良いのやら・・・
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